Nomad WiFi 利用規約
利用規約の適用の範囲
Nomad
WiFiサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Nomad
Works（以下
「当社」といいます。）が提供する、通信機器レンタルサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用にかかわる一切に適用します。
利用規約の変更
当社は、申込者の承諾を得ることなく本サービス内容を含む本規約を変更することがあります。
変更後に本サービスを利用した場合は、本規約の変更に承諾したものとみなされます。
本サービスの提供区域
本サービスの提供区域は、通信回線に接続されている端末機器が協定事業者の通信区域内に在圏する場合に限り、行うことができます。
契約者は当社に対し、当社の故意又は重大な過失により生じた場合を除き、通信を行うことができないことによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
権利の譲渡制限等
申込者が本規約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
当社は、申込者が前項に反した場合は、契約を解除することができるものとします。また、これにより申込者に損害が発生したとしても一切の責任を負わないものとします。
本サービスの契約
本サービスの利用申込（以下「申込」といいます。）は、あらかじめ本利用規約及び重要説明事項に同意の上、インターネットのオンライン申し込み画面に必要事項を記入し、申込を行うものとします。
本サービスにおいて、貸出する通信機器は当社が指定するものとなります。申込者又は契約者のご希望や変更の申込には応じることができません。
申込者が、当社指定の手続きにより本サービスの申込みを完了し、当社がこれを承認した時点で本サービスの利用契約が成立します。
本サービスにおいて、当社は次の各号に該当する場合には申込者による申込を承認しない場合があります。この場合、当社は当該申込者に対して、その旨を通知します。
申込者が本規約に違反するおそれがあると認められる相当の理由があるとき
申込者が本規約上の債務の支払を怠るおそれがあるとき
申込者が本規約申込書にことさら虚偽の事実を記載したとき違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
申込者が当社又は本サービスの信用を毀損するおそれがある態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
当社がその他事情によりサービスが提供できないと判断したとき
当社は、申込者の希望するサービスを用意出来ないと判断した場合は、自由に利用契約を解除することができるものとします。
申込のキャンセル
利用契約は、通信事業者もしくは協定事業者が提供するサービスエリア内にも関わらず、電波状況が圏外により本サービスを利用できなかった場合、申込日を含む7日間以内にご申告いただいた場合、キャンセルを申し受けます。（事務手数料を除いた金額を返金致します。）
申込後、8日以上を経過した場合には、いかなる場合においてもキャンセルの申出には応じることができません。
通信機器の受渡
申込者は、契約成立後に弊社又は弊社の指定する事業者から、指定する場所で通信機器の引き渡しを受けることが出来ます。
申込者は、通信機器の発送後は利用契約を解除することは認められません。
当社は、引き渡しが遅滞又は不能の場合において、代替品の引き渡しを行う責任のみを負うものとし、それ以外の責任を負わないものとします。
通信機器の管理
申込者は、通信機器を善良な管理者の注意義務をもって維持、管理する義務を負います。
申込者の行為が禁止行為に該当すると当社が判断した場合、当社は契約の解除及び通信機器を返却するよう勧告することができ、申込者はこれに従わなければならないものとします。
貸与中の通信機器に関して行われた一切の行為は、契約者の行為によるものとみなします。
申込者は、通信機器の利用にあたって以下の行為を禁止されます。これに反した場合は損害賠償の義務を負い、利用契約解除の原因となります。
通信機器の譲渡、転売、解析、改造、改変、損壊、破棄、紛失、著しい汚損（シール添付、削切、着色等）、添付済みシールの剥取等
本規約外の不正使用
通信機器等の取扱説明書に記載されている禁止事項に該当する行為
電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法ならびに関係法令に違反する行為
申込者は、通信機器が滅失・毀損した場合又は盗難にあった場合は、ただちにその旨を当社に連絡する義務を負います。
申込者は、通信機器を滅失・毀損した場合は、その理由が弊社の責に帰すべきものである場合を除き、通信機器の修理代金又は再調達代金として支払う義務を負います。
通信機器の買取
申込者は、当社の承諾を得ずに通信機器を買取ることは認められません。
サービス内容
当社が提供する本サービスの内容は、次の各号に掲げる事項に係るものとします。
本サービスの通信の提供
本サービスの利用に必要な通信機器の貸与
通信機器の初期不良が生じた場合の代替通信機器の手配
その他前各号に付随する事項
サービス内容の変更
当社は、申込者の承諾を得ることなく本サービスの利用料金及びサービス内容を変更することがある。
また、社会情勢の影響、通信提供元からの変更に対しましても、申込者の承諾を得ることなく本サービスの利用料金及びサービス内容を変更することがある。
申込者ご本人の端末機器
本サービスを利用するために必要となる端末機器等を自己の責任と費用において準備するものとします。
申込者は、端末機器等を電気通信事業法及び電波法その他関係法令が定める技術仕様に適合するように維持するものとします。
端末機器の貸与
当社は、本サービスの契約者に対し、レンタル端末一式を貸与します。
レンタル端末一式とは、端末＋専用ケース＋USBケーブルを指す。
当社は、送付先情報として指定された場所においてレンタル端末一式を送付します。
端末機器の返還
本サービスの端末はレンタル品です。契約解除後の端末は、解約月の翌月10日までに当社指定住所へ返却することとし、返却期限までに返却がない場合、返却時に故障・破損が見られる場合、以下のレンタル端末一式の返却に欠品がある場合は、機器損害金22,000円(税込）を当社に支払うものとします。
・レンタル端末一式
端末本体 / 専用ケース /
USBケーブル
※その他付属品(取扱説明書)の返却は任意となります。ご契約解除時にお手元にある場合は、同梱して返却ください。
・返却先住所 104-0061
東京都中央区銀座6-14-8
銀座石井ビル4F 株式会社Nomad Works 返却係 宛
・返却にかかる費用 レターパックプラス(申込時の商品と同封)
また、当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、当社が貸与するレンタル端末一式を変更することがあります。申込者は、以下の場合において、当社所定の方法によりレンタル端末一式を本サービス取扱所へ速やかに返還するものとします。この場合は、あらかじめそのことを申込者に通知します。
(1)
そのレンタル端末一式の貸与に係る本サービスの契約解除があったとき。
(2)
その他、レンタル端末一式を利用しなくなったとき。
申込者は、当社がレンタル端末一式の変更を行った場合、変更前のレンタル端末一式を返還するものとします。
申込者はレンタル端末一式を返還しなかったときは、経過の期間に対応する月額利用料の額を当社に支払うものとします。
申込者は、レンタル端末一式を善良な管理者の注意をもって管理するものとします。
申込者は、レンタル端末一式が盗難、紛失または毀損した場合は、速やかに当社に届け出ていただきます。
当社は、第三者がレンタル端末一式を利用した場合であっても、そのレンタル端末一式の貸与を受けている申込者が利用したものとみなして取扱います。
当社は、レンタル端末一式の盗難、紛失または毀損に起因して生じた損害等について、責任を負わないものとします。
端末機器の初期不良について
機器について初期不良の可能性がある場合、契約開始日より8日以内に当社サポートセンターまで早急にご連絡下さい。
当社で初期不良が確認できた機器につきましては、良品と交換させていただきます。
契約開始日より8日以内に当社サポートセンターまでご連絡いただかない場合は、初期不良を前提とした機器の交換対応はできないことがございます。（通常の故障機器と同様、修理対応となります。）
初期不良による機器の交換となった場合、所定の窓口まで機器を発送いただきます。
発送いただく際の送料は申込者負担となります。
初期不良により機器が交換となった場合において、サービスの利用ができない期間につきまして、ご利用料金の返還または減免は致しません。
端末機器故障時の交換・修理について
契約開始日より8日以上の故障や破損に関しましての保証はございません。
修理、交換に関する料金は、いかなる場合も申込者負担になりますことをご了承ください。
※初期不良は除く。また、初期不良時同様、サービスの利用ができない期間につきましてのご利用料金の返金または減免はできかねます。
【利用の制限】
当社は、公平公正な通信の利用を提供するため、提供する通信事業者による政策又は当社の判断により、申込者若しくは利用者が過剰な通信を行った場合に、通信機器の利用中断又は利用制限を行うことができるものとします。
料金及び支払方法
本サービスの料金は、当社ウェブサイトに定める額に基づき計算するものとします。
キャンペーン期間や大口での申込みは料金が変更される場合があります。
申込者は当社に対し、本サービスの料金を支払う義務を負うものとします。
本サービスに係る料金は、利用期間中は実際の通信の有無に関わらず、料金は発生するものとします。
利用料金は当月1日を期限とし、支払方法は、クレジットカード払いが可能です。
申込者は、当社指定の支払期日までに料金を支払わない場合は、弊社に年14.5％の遅延利息を支払う義務を負います。
当社は、本規約に基づく申込者に対する債権の請求及び受領行為を第三者に委託することができるものとします。
【商品代金以外にかかる料金】
契約事務手数料：3,300円（初回のみ）
バッテリー交換費用：3,300円（必要な方のみ）
【商品代金以外にかかる料金】
本体：19,800円
専用ケース：1100円
USBケーブル：1100円
損害賠償
申込者は、本サービスの利用に関して、申込者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、当社が被った損害を賠償する義務を負います。
申込者が本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、又は第三者と紛争を生じた場合、申込者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
万一、当社がほかの申込者や第三者から責任を追及された場合、申込者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社は一切免責するものとします。
料金の再請求
当社は、申込者が料金その他の債務について、当社が定める
支払期日を経過してもなお支払がない場合には、料金の再請求をするものとします。
当社は、再請求業務を第三者に委託することがあります。その際に要した費用は契約者の負担とさせていただきます。
保証金について
審査状況およびレンタル端末機器無返還により、保証金最大
22,000 円/台（税込）をお預かりする場合があります。
当社からのご請求未納があった場合、お預かりした保証金から充当させていただきますので、ご了承ください。
請求書・領収書等について
紙面による請求書・領収書の発行は致しかねます。ただし、申込者と長期に渡り連絡が取れない場合等、当社の判断にて請求書を発行することがございます。
サポート業務および請求業務については、委託、債権を譲渡をしております。
申込者は、以下の場合には、本サービスの利用に先立って保証金を預け入れていただくことがあります。
（1）会員契約の申込みの承諾を受けたとき。
（2）料金契約の申込みの承諾を受けたとき。
（3）利用停止を受けた後、その利用停止
が解除されるとき。
保証金の額は、当社が別に定める額とします。
保証金については、無利息とします。
当社は、その会員契約の解除等、保証金を預け入れた事由が解消した場合には、その契約に係る保証金を預け入れた者に返還します。
当社は、保証金を返還する場合に、申込者がその契約に基づき支払うべき額があるときは、返還額をその額に充当します。
当社は、債権回収会社が請求した料金その他の債務について、申込者が支払期日を経過してもなお支払わなかった場合であって、申込者が当社に保証金を預け入れているときは、その債権（その額が保証金よりも大きいときは、保証金と同額分とします。）を債権回収会社から買い戻し、その額に保証金を充当することがあります。
※請求書の発行に伴う督促手数料は発行1回ごとに督促手数料330円（税込）かかるものとします。
免責
1.
通信機器の利用に支障をきたした場合、申込者及び利用者が利用期間中に当社まで連絡しなかった場合、当社は一切の責を負わないものとし、申込者は利用代金を支払うものとします。
2.申込手続をした際の内容に誤りがあり通信機器等の利用に支障をきたした場合、当社は一切の責任を負わないものとし、申込者はこれをあらかじめ了承するものとします。
3.通信機器などの利用に何らかの支障があったことにより、申込者が被った事故または損害等については、当社はその如何を問わず申込者に対し一切の責任を負わないものとします。
4.当社が申込者に対して負う責任は、本利用規約に定めるものが全てであり、これを超えて、申込者が本サービスの利用に関して被った利益の喪失、データ損失等に係る損害、その他一切の損害(財産的損害か非財産的損害かを問わないものとします)について、当社は理由の如何を問わず責任を負わないものとします。
本契約の解除
当社は、契約者が次の各号に掲げる事由に該当する場合、本契約を直ちに解除することができるものとします。
①違法に、または明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき
②本利用規約に定める申込者の義務に違反したとき
③申込者について、破産、会社再生、特別清算または民事再生に係る申立があったとき
④その他当社が解除するについてやむを得ない事由があると判断したとき
申込者は、当社のホームページのご解約フォームからメールした上で、解除することができます。
電話による解除は認められません。当月末でのご解約につきましては、毎月20日が締め切りとなり、それ以降は翌月末の解約となります。
申込者は、解除した月末まで本サービスを利用することが出来ます。
本規約の譲渡
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、申込者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
個人情報保護
当社は、個人情報の保護に関する法律の定めに従い、申込者の個人情報を善良なる管理者の注意をもって適切に管理します。
当社は、申込者の個人情報を、サービスの提供（商品・サービスのご案内、アンケート調査の実施等）や料金請求又は当社グループにおけるサービスの御案内などの目的のために利用し、これ以外の目的のために使用しません。
申込者は、本サービスを利用するにあたり、会員登録が必要となります。会員の方へは、必要に応じて個別又は一斉に、登録した連絡先に当社の定める通知方法（メール・電話・郵送等）により連絡する場合がございます。
準拠法及び管轄
本利用規約に関する準拠法は日本法とします。
本利用規約またはこれに関する紛争に係る事件において、第一審の専属的合意管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。
